外国人が口座開設しやすい銀行はどこか｜会社設立の前後で銀行口座を選ぶ考え方と、法人口座開設のサポート

こんな疑問を持っている方へ

「外国人が口座開設しやすい銀行はどこですか」「みずほ銀行 外国人 口座開設」「法人口座開設 サポート」。こうした検索をしている、日本で会社設立をこれから行う、あるいは終えたばかりの外国人の方に向けたページです。窓口で断られた経験がある方、知人に勧められた銀行が自分にも合うのか迷っている方、外国人の経営者の口座開設を手伝う専門家や取引先の方も想定しています。

先にお伝えしておくと、このページには「この銀行なら通る」という一覧はありません。審査の基準は各金融機関が自分で決めていて公表されておらず、同じ銀行でも人と事業によって結果が変わるからです。

その代わりに、公的機関が公開している資料から、外国人の口座開設に向けて金融機関がどんな工夫をしているか、どこに相談できるかを拾い上げました。2026年10月時点の情報です。最終的な条件は各金融機関で確認してください。

01「外国人が口座開設しやすい銀行」の一覧がつくれない理由

JETROは法人口座開設の一般的な案内のなかで、口座開設にあたっては各金融機関で審査があり、総合的な判断のうえで断ることもあり、その詳細は一般に開示されない、と書いています。個人口座でも、在留期間、住所、職業などの確認がとれるかどうかで結果が変わります。

この仕組みのもとでは、「あの銀行は外国人に甘い」「この銀行は外国人を断る」といった評判は、ある人のある時点の結果にすぎません。在留資格も事業の内容も違う人の体験を、そのまま自分の会社設立に当てはめるのは危ういところです。

会社設立の相談の場でも、「友人はこの銀行ですぐ開けた」という話はよく出ます。ところが聞いてみると、友人は日本の会社に勤めて数年たってからの申込みで、本人は来日したばかりで会社設立の準備中、ということが少なくありません。在留期間も職業の説明も違えば、同じ結果にならないのは当然です。

• 変わるもの金融機関ごとの審査の基準、支店の体制、時期による方針
• 変わらないもの本人確認、取引の目的、職業や事業の内容、法人なら実質的支配者の確認
• 自分で整えられるもの在留カードと住所、事業の説明資料、資金の出どころの記録

言い換えると、「しやすい銀行」を探すより、どの金融機関でも聞かれることに答えられる状態をつくるほうが、結果に直結します。そのうえで、自分の暮らしや事業と相性のよい金融機関を選ぶ、という順番で考えてみてください。

このセクションの根拠：JETRO「日本での拠点設立方法 参考情報（法人口座開設）」（https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up/section1/reference.html）

金融庁の取組事例から読む：外国人の口座開設に向けた銀行の工夫

金融庁監督局は「外国人顧客対応にかかる取組事例」（2026年7月改訂）で、金融機関が実際に行っている工夫を、主要行等・地域銀行・協同組織金融機関といった区分つきで紹介しています。銀行名は出ていませんが、どんな対応を探せばよいかの手がかりになります。

ほかにも、10を超える言語に対応したコールセンター、英語のメールや有人チャットの窓口、翻訳機やテレビ電話の通訳を使った窓口対応、外国人の口座開設の受付を別の窓口に分けて丁寧に説明している例などが載っています。

外国人として日本で会社設立をする方は、候補の金融機関のウェブサイトで、こうした対応があるかを確かめてみてください。多言語の申込書や英語の窓口がある金融機関は、少なくとも説明の段階でつまずきにくくなります。

このセクションの根拠：金融庁監督局「外国人顧客対応にかかる取組事例（令和8年7月）」（https://www.fsa.go.jp/user/02.torikumijirei.pdf）

銀行口座をつくれる金融機関の種類と、外国人が探すときの入口

金融庁のパンフレット「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」は、口座は銀行のほか、信用金庫、信用組合、JAバンク、JFマリンバンク、労働金庫でもつくれると紹介しています。地域に根ざした金融機関は、その地域で事業をする人を相手にしているため、事務所の近くで会社設立をする場合には話を聞いてもらえる余地があります。

地域の銀行を探す入口として、全国銀行協会は英語の「Bank Search by Prefecture」を公開しており、都道府県ごとに銀行を探せます。金融庁のパンフレットは、金融庁の免許や登録を受けていない業者は違法なので使わないよう注意し、銀行などのリストは金融庁のウェブサイトで確認できるとしています。

どの種類を選ぶにしても、会社設立のあとに取引先とのやり取りで使う口座になることを考えて、売上の入金元や支払先がどの金融機関を使っているかも参考にしてください。

会社設立の前に個人口座を開く金融機関と、会社設立のあとに法人口座を申し込む金融機関を、最初から同じところにしておくかどうかも決めどころです。生活の口座は家の近く、会社の口座は事務所の近く、と分ける考え方もあります。

このセクションの根拠：金融庁「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方（日本語版・2024年9月改訂）」（https://www.fsa.go.jp/user/01.japanese_2024.pdf）

SECTION 04「みずほ銀行 外国人 口座開設」と調べたとき：自治体と銀行の連携という手がかり

関連キーワードには「みずほ銀行 外国人 口座開設」も出てきます。特定の銀行が外国人にとって開設しやすいかどうかは、このページでは判断しません。ただ、公的な発表として確かめられる事実はあります。横浜市は2025年3月28日、みずほ銀行と「外国人起業活動促進」に向けた連携協定を結んだと発表しました。

横浜市の発表によると、この協定は横浜で起業する外国人起業家を対象に、起業活動に欠かせない法人口座の開設などで協力し、継続的に外国人の起業を促進するために連携するものです。横浜市は外国人起業活動促進事業（いわゆるスタートアップビザ）の実施団体でもあり、この制度を使って横浜で会社設立をする外国人には、関係する手がかりになります。

大手の銀行については、JETROの法人口座開設の案内に、外国企業の子会社の口座開設に関する相談窓口として、3つの大手銀行の担当部署が載っています。外国企業の子会社として日本で会社設立をした場合は、こうした窓口に問い合わせるのも一つの方法です。

このセクションの根拠：横浜市「横浜市と株式会社みずほ銀行で「外国人起業活動促進」に向けた連携協定を締結（令和7年3月28日）」（https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2024/20250328suvisa_mou.html）

法人口座開設のサポートはどこにあるか：公的な窓口と専門家

「法人口座開設 サポート」と調べると、代行をうたうサービスも多く見つかります。口座開設そのものは金融機関と会社の間の契約なので、誰かが代わりに通してくれるものではありません。サポートとして期待できるのは、必要な資料の整え方、金融機関への説明のしかた、相談先の紹介です。

1. 公的機関JETROは対日投資の相談窓口を設け、法人登記や銀行口座などの専門家を探せる「Experts Finder」を案内しています。
2. 自治体の起業支援外国人起業活動促進事業の実施自治体など、外国人起業家の相談を受ける窓口があります。金融機関との連携があるかも聞けます。
3. 手続きの専門家行政書士・司法書士・税理士。在留資格、登記、会計の資料をそろえる段階で、口座の審査で見られる点もあわせて相談できます。

専門家に相談するときは、口座開設を「保証」するような言い方をするところには注意してください。審査は金融機関が行うもので、結果を約束できる立場の人はいません。何を準備すれば説明がしやすくなるかを具体的に示してくれる相談先が、外国人の会社設立では頼りになります。

相談する時期は、会社設立の登記より前が向いています。事務所の契約、事業目的の書き方、資本金の送金の経路は、どれも法人口座の審査で見られる材料ですが、登記が終わってからでは変えにくいものだからです。

このセクションの根拠：JETRO「対日投資・ビジネスサポート」（https://www.jetro.go.jp/invest/）

個人口座と法人口座では「しやすさ」の中身が違う

外国人が口座開設しやすいかどうかを考えるとき、個人口座と法人口座を同じに扱うと判断を誤ります。個人口座では、在留カード、住所、在留期間、職業など本人についての確認が中心です。法人口座では、それに加えて会社の事業の実体が問われます。

経営管理ビザ・日本進出サポートセンターの解説は、外国人が経営する新設法人が口座を作りにくい理由として、事業の実績がないこと、代表者が海外に住んでいること、資本金の出どころを説明しにくいこと、バーチャルオフィスなどで事業所の実体が見えにくいことを挙げています。対策としては、実在する事業所の確保、事業内容と取引の流れを説明できる資料、複数の金融機関への並行した相談を勧めています。

つまり、個人口座で問題なく開設できた銀行でも、会社設立のあとの法人口座では別の審査になります。逆に、個人口座の段階で丁寧に説明した経験は、法人口座の申込みでも生きてきます。

会社設立の前に個人口座を開く段階で、金融機関に「これから会社設立をして、ここで法人口座も相談したい」と伝えておく人もいます。必要な資料を早めに聞けるので、設立後の申込みで慌てずに済みます。

法人口座の申込みから開設まで：会社の銀行口座を開くまでの流れ｜外国人の会社設立後、法人口座の申込みから開設まで

このセクションの根拠：経営管理ビザ・日本進出サポートセンター「外資系の新設法人はなぜ銀行口座を作りにくいのか」（https://touch.or.jp/keiei/foreign-company-bank-account-japan/）

07自分に合う銀行を選ぶ：口座開設の前に確かめる質問リスト

評判ではなく自分の条件で候補を絞るために、口座開設の前に次の点を書き出してみてください。答えが出ない項目は、候補の金融機関に電話やメールで問い合わせれば確かめられます。

とくに最後の項目は、外国人の会社設立では見落とされがちです。資本金を払い込んだ個人口座のある金融機関に法人口座も申し込むと、払込みのお金の流れを同じ金融機関が見ていることになり、説明が一本につながります。もちろん、それで審査が通ると決まるわけではありません。

候補が2つか3つに絞れたら、各金融機関の外国人向けのページで、必要な書類と受付の条件を読み比べてください。金融庁の取組事例にあるような多言語の申込書や事前の記入ができる金融機関なら、窓口に行く前に準備の多くを済ませられます。

このセクションの根拠：全国銀行協会「Bank Search by Prefecture」（https://www.zenginkyo.or.jp/en/banksearch/）

まとめ：外国人の会社設立では「しやすい銀行」より「説明できる準備」

外国人が口座開設しやすい銀行はどこか、という問いには、一つの銀行名で答えることができません。審査の基準が公表されていない以上、確かな答え方は、どの金融機関でも確認される事項に答えられるよう準備し、そのうえで自分の事業と暮らしに合う金融機関を選ぶことです。

金融庁の「外国人顧客対応にかかる留意事項」（2026年7月改訂）は、外国人顧客から必要な情報の提供を受けているのに、合理的な理由なく口座開設や口座の維持を断っていないか、という点を金融機関に示しています。必要な情報をそろえて申し込むことには、ちゃんと意味があります。

1. 評判ではなく、自分の送金・言語・地域・取引先の条件で候補を絞る
2. 多言語の資料や英語の窓口など、金融機関の取組みを確かめる
3. 外国人起業活動促進事業を使うなら、自治体と金融機関の連携を聞く
4. 法人口座は事業の実体の説明が中心になると考えて資料をそろえる
5. 断られても、資料を整えて別の金融機関に相談する道は残っている

日本で会社設立をする外国人の方にとって、銀行口座は一度で終わる手続きではなく、会社の成長とともに付き合っていく相手です。最初の一歩を、自分に合う金融機関から始めてください。

このセクションの根拠：金融庁監督局「外国人顧客対応にかかる留意事項（令和8年7月）」（https://www.fsa.go.jp/user/01.ryuuijikou.pdf）

銀行選びで足が止まっている方へ

インターネットには「外国人でも通る銀行」という話があふれています。読めば読むほど、自分が選んだ銀行が間違っていたのではと不安になるかもしれません。けれど、結果を分けるのは銀行の名前よりも、何を説明できるかです。

日本で会社設立を進める外国人の方は、まず自分の在留カード、住所、事業の説明資料、資金の記録の4つを机の上に並べてみてください。それがそろっていれば、どの金融機関に行っても話を始められます。

相談を受ける側の方は、銀行名を勧める前に、本人の送金の予定と事務所の場所を聞いてみてください。そこから、候補になる金融機関の種類が自然に絞られていきます。