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外国人が日本で会社設立するときに抑えるべき全内容 在留資格・経営管理ビザ・登記・資本金・法人口座までを一続きで確認する

FOR FOREIGN FOUNDERS IN JAPAN

外国人が日本で会社設立するときに
抑えるべき全内容

日本で会社設立をしたい外国人本人と、その手続きを手伝う日本側の担当者に向けたサイトです。在留資格の確認から、資本金の入金、定款の認証、法務局への登記、法人口座の開設まで、外国人の会社設立で詰まりやすい順番を、制度用語の説明つきで並べています。

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※ 弊社調べによるものです。掲載内容および順位は定期的に変わります。

DATA

数字で見る、外国人の会社設立

公表資料から、外国人が日本で会社設立をするときに関係する数字を並べました。数字はいずれも出典の公表時点のものです。手続きの前には各出典の最新版をご確認ください。

3,768,977人

日本に在留する外国人の数（令和6年末現在／前年末比10.5%増）

出典：出入国在留管理庁「令和６年末現在における在留外国人数について」
41,615人

在留資格「経営・管理」で日本にいる人の数（令和6年末現在／前年末比10.9%増）

出典：出入国在留管理庁 在留外国人統計 概説（第10表）
3,000万円

令和7年10月16日施行の改正で「経営・管理」に必要になった資本金等の額（3年間の経過措置あり）

出典：出入国在留管理庁「経営・管理」の許可基準の改正等について
15万円

株式会社の設立登記にかかる登録免許税の最低額（資本金の1000分の7と比べて高い方）

出典：国税庁 No.7191 登録免許税の税額表
6万円

合同会社の設立登記にかかる登録免許税の最低額（資本金の1000分の7と比べて高い方）

出典：国税庁 No.7191 登録免許税の税額表
2か月

設立の日以後、法人設立届出書を所轄税務署へ出すまでの期限

出典：国税庁 C1-4 内国普通法人等の設立の届出
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外国人が日本で会社設立をするときの論点を20に分けています。どこから読んでも構いませんが、迷ったら「手順」から順に見てください。

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外国人の会社設立は、在留資格と会社の登記が別々の役所で進みます。順番を間違えると、資本金の入金や事務所の契約をやり直すことになります。

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外国人が日本で会社設立をするときに読む情報は、入管の話・法務局の話・税務の話が別々のサイトに散らばっています。このサイトは、その3つを同じ順番で並べ直して、どの書類がどの役所に、いつ必要になるのかを追えるようにしたものです。

金額・期間・期限は、記事の中で前提条件を示したうえで書いています。制度は変わるため、各セクションの末尾に一次情報へのリンクを置きました。断定できないことは断定せず、判断の材料を示すにとどめています。最終的な可否は、所管官庁と専門家にご確認ください。

編集：合同会社commit ／ 合同会社FIELD 共同編集部／ 合同会社FIELDの関連会社である会計事務所および税理士法人と内容を確認しながら編集しています。入管手続きに関する記述は、提携先の行政書士に確認できた範囲のみ掲載しています。