会社設立 外国人 取締役
会社設立で外国人は取締役・役員になれる？｜国籍・住所・在留資格の条件と、なれない人の決まり
外国人が株式会社の取締役や役員になれるかを、会社法の欠格事由、代表取締役の住所の扱い、株主要件、在留資格、外国法人の扱い、就任後の責任の順に整理しました。会社設立の前に…
STATUS
どの在留資格ですか
在留資格は大きく2つに分かれる
| 身分・地位にもとづくもの | 項目 | 活動にもとづくもの |
|---|---|---|
| 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 | 代表例 | 技術・人文知識・国際業務、技能、留学、家族滞在 |
| 原則としてありません | 活動の制限 | 認められた活動の範囲が決まっています |
| できます | 会社設立 | できます |
| 原則としてできます | 自分で経営する | そのままではできません |
| 会社側の手続きのみ | 次にとる手続き | 「経営・管理」への変更などを検討します |
永住者・定住者・配偶者等の場合
活動に制限がないため、そのまま経営できる
会社設立も、経営も、原則として在留資格の面での追加手続きは要りません。
会社設立 外国人 在留資格技術・人文知識・国際業務などの就労系
会社設立はできるが、経営はそのままではできない
勤務先での就労が認められた資格です。自分の会社の経営は範囲外になります。
keiei-kanri-visa- 家族滞在の場合
- 扶養を受ける立場として在留している
- 就労には資格外活動の許可が必要です。経営は範囲外になります。
留学の場合
在学中と卒業後で選択肢が変わる
資格外活動の許可の範囲と、卒業後に使える在留資格を分けて考えます。
ryugakusei海外に住んでいる場合
- 在留資格認定証明書の交付申請から始まる
- 日本にまだ住所がない状態から、会社設立と在留資格を並行して進めます。
最初に確認するのは在留カードの2か所です
- 01在留資格の名前を見る。身分にもとづくものか、活動にもとづくものかを確認する
- 02身分にもとづくものなら、会社側の手続きだけを進める
- 03活動にもとづくものなら、経営に進むために変更が必要かを確認する
- 04在留期間の満了日を見る。次の更新までにどれだけ時間があるかを数える
- 05海外在住なら、認定証明書の交付申請から逆算して日程を組む
GLOSSARY
制度用語の対訳
役所の書類に出てくる言葉を、日本語と英語で並べています。
DATA
数字で見る、外国人の会社設立
公表資料から、外国人が日本で会社設立をするときに関係する数字を並べました。数字はいずれも出典の公表時点のものです。手続きの前には各出典の最新版をご確認ください。
15万円
株式会社の設立登記にかかる登録免許税の最低額（資本金の1000分の7と比べて高い方）
6万円
合同会社の設立登記にかかる登録免許税の最低額（資本金の1000分の7と比べて高い方）
CATEGORY
カテゴリーから探す
外国人が日本で会社設立をするときの論点を20に分けています。どこから読んでも構いませんが、迷ったら「手順」から順に見てください。
01
会社設立 外国人 流れ
外国人が日本で会社設立をするときの流れを、在留資格の確認から登記・届出・法人口座まで一続きで追うカテゴリーです。どこで日程が詰まりやすいかも並べてあるので、着手の前に全体の順番をつかんでください。
記事 5 本02会社設立 外国人 ビザ日本で会社設立をした外国人が、自分で経営を続けるために必要になるビザ（在留資格「経営・管理」）を扱います。ビザなしで会社設立だけ先に進められるのか、事業計画書に何を書くのかもここでまとめています。記事 6 本03会社設立 外国人 在留資格いま持っている在留資格のままで日本で会社設立ができるのか、変更が必要なのかを、外国人の立場ごとに整理したカテゴリーです。留学生が卒業前後に起業する場合の道すじもここに入れています。記事 6 本04会社設立 外国人 条件外国人が日本で会社設立をするときに求められる条件を、会社法の条件と在留資格の条件に分けて確認するカテゴリーです。事務所・日本語能力・常勤職員など、改正で変わった条件もここで扱います。記事 7 本
会社設立 外国人 改正
2025年10月16日施行の改正で、日本で会社設立をする外国人の基準が何から何に変わったのかを扱います。
05会社設立 外国人 資本金
外国人が日本で会社設立をするときの資本金の決め方と、払込みのやり方をまとめたカテゴリーです。
06会社設立 外国人 費用
日本で会社設立をするときにかかるお金を、法定費用・実費・専門家報酬に分けて示すカテゴリーです。
07会社設立 外国人 必要書類
外国人が日本で会社設立をする際に、公証役場・法務局・税務署・入管へ出す必要書類を提出先ごとに並べています。
08会社設立 外国人 株式会社
日本で会社設立をする外国人が株式会社を選ぶときの仕組み・費用・手続きをまとめています。
09会社設立 外国人 合同会社
外国人が日本で会社設立をするときに、費用を抑えやすい合同会社を選ぶ場合の注意点をまとめたカテゴリーです。
10会社設立 外国人 発起人
日本で会社設立をするとき、最初に出資して会社をつくる発起人に外国人や外国法人がなる場合の扱いを扱います。
11会社設立 外国人 取締役
外国人が日本で会社設立をするときに、取締役や代表取締役に誰がなるのかを考えるカテゴリーです。
12STEP
はじめての人が読む順番
外国人の会社設立は、在留資格と会社の登記が別々の役所で進みます。順番を間違えると、資本金の入金や事務所の契約をやり直すことになります。
NEW
新しい記事
会社設立 外国人 取締役
外国人取締役と上場企業｜取締役会の多様性・社外取締役の基準と、これから会社設立する外国人の会社との違い
上場企業で外国人が役員に加わる場面を、確かめられる調査、コーポレートガバナンス・コードの多様性と独立社外の基準、英文開示、在留資格の区分から整理し、これから会社設立をす…
会社設立 外国人 取締役
外国人取締役の登記と会社設立の必要書類｜就任承諾書・印鑑証明書・本人確認証明書を立場別に
司法書士が外国人の登記で確かめること｜会社設立の本人確認・氏名と住所・署名証明・翻訳・払込み
司法書士 外国人 登記で調べる方へ。外国人が関わる会社設立の登記で司法書士が確かめる本人確認、氏名と住所の書き方、署名証明書、日本語訳、資本金の払込みを、法務省・警察庁…
会社設立 外国人 司法書士会社設立を司法書士に依頼するといくら？｜報酬の全国平均、資本金で変わる法定費用、外国人の場合に増える作業
会社設立時に司法書士へ依頼すると、いくらくらいかかるのか。日本司法書士会連合会の報酬アンケート、国税庁の登録免許税の税額表、公証人の定款認証手数料をもとに、外国人の会社…
会社設立 外国人 司法書士
外国人の会社設立で行政書士に頼むこと｜司法書士との違い、申請取次、2026年施行の行政書士法改正
外国人の会社設立で行政書士は何を担うのか。行政書士法・司法書士法の条文、入管庁の申請取次の案内、2026年1月施行の行政書士法改正、犯罪収益移転防止法の扱いをもとに、司…
会社設立 外国人 資本金
外国人が資本金3000万円で飲食店を開くとき｜会社設立・営業許可・店舗・スタッフの順番
外国人が日本で飲食店を開くために会社設立をするとき、資本金3000万円の基準と、保健所の営業許可、食品衛生責任者、深夜の酒類提供の届出、店舗、常勤職員の条件をどう重ねる…
資本金3000万円の規模とは｜改正後の外国人の会社設立で数えられる額、会社の大きさ、税金の境目
改正で経営・管理の基準になった資本金3,000万円の規模を、入管庁が数える額と数えない額、中小企業の定義と法人数の統計、資本金で変わる登録免許税・定款認証手数料・消費税…
会社設立 外国人 改正外国人の会社設立に強いのはこちら
在留資格から登記、法人口座まで、外国人の会社設立をまとめて相談できる窓口です。何から始めるべきか分からない段階でも大丈夫です。
無料で相談してみる
※ 弊社調べによるものです。掲載内容および順位は定期的に変わります。
POPULAR
よく読まれている記事
01
外国人取締役と上場企業｜取締役会の多様性・社外取締役の基準と、これから会社設立す…
会社設立 外国人 取締役02会社設立 外国人 取締役外国人取締役の登記はカタカナか｜会社設立でローマ字・漢字・通称名から氏名を決める…
司法書士が外国人の登記で確かめること｜会社設立の本人確認・氏名と住所・署名証明・…
会社設立 外国人 司法書士03会社設立 外国人 取締役会社設立で外国人は取締役・役員になれる？｜国籍・住所・在留資格の条件と、なれない…
0405外国人取締役の登記と会社設立の必要書類｜就任承諾書・印鑑証明書・本人確認証明書を…
- 06
- 会社設立を司法書士に依頼するといくら？｜報酬の全国平均、資本金で変わる法定費用、…
- 会社設立 外国人 司法書士
ABOUT
このサイトの立場
外国人が日本で会社設立をするときに読む情報は、入管の話・法務局の話・税務の話が別々のサイトに散らばっています。このサイトは、その3つを同じ順番で並べ直して、どの書類がどの役所に、いつ必要になるのかを追えるようにしたものです。
金額・期間・期限は、記事の中で前提条件を示したうえで書いています。制度は変わるため、各セクションの末尾に一次情報へのリンクを置きました。断定できないことは断定せず、判断の材料を示すにとどめています。最終的な可否は、所管官庁と専門家にご確認ください。
編集：外国人が日本で会社設立するときに抑えるべき全内容 編集部／ 提携先の会計事務所および税理士法人と内容を確認しながら編集しています。入管手続きに関する記述は、提携先の行政書士に確認できた範囲のみ掲載しています。