運営者情報

このページでは、「外国人が日本で会社設立するときに抑えるべき全内容」を運営している者と、記事をつくるときの決まりごとを示します。日本で会社設立をしたい外国人の方と、その手続きを手伝う日本側の担当者の方に、どういう立場の人間が書いているのかを知っていただくためのものです。

運営

このサイトは、次の2社の共同編集部が運営しています。

著者表記は、合同会社commit ／ 合同会社FIELD 共同編集部としています。個々の記事に個人名は付していません。編集部として内容に責任を持つ形をとっています。

確認体制

記事の内容は、合同会社FIELDの関連会社である会計事務所および税理士法人と確認しながら編集しています。

入管手続きに関する記述は、提携先の行政書士に確認できた範囲のみを掲載しています。確認が取れていない事項については、断定を避け、所管官庁のページと専門家への確認をお願いする形にしています。

登記に関する記述は、法務省および法務局が公表している資料を根拠としています。税務に関する記述は、国税庁が公表している資料を根拠としています。

記事のつくり方

このサイトの記事は、次の決まりに沿ってつくっています。

• 金額・期間・期限には、必ず前提条件を書きます。前提が変われば結論も変わるためです。
• 制度は変わります。執筆時点を示し、各セクションの末尾に一次情報へのリンクを置いています。
• 断定できないことは断定しません。判断の材料を示し、専門家・所管官庁への確認をお願いしています。
• 数字は、公表されている資料で裏を取れたものだけを載せています。裏が取れないものは書きません。
• 各ページの末尾に、同じ語で検索して見つけた実在するサイトを紹介しています。掲載順は優劣ではありません。

このサイトが扱う範囲

外国人が日本で会社設立をするときに関わる手続きを扱っています。在留資格の確認、会社の内容の決定、定款、資本金、登記、設立後の届出、法人口座の開設、そして在留資格「経営・管理」の申請までです。

扱っていないのは、個別の事案についての判断です。可否の見通しや、具体的な手続きの代行は行っていません。それらは、行政書士・司法書士・税理士など、それぞれの資格を持つ専門家の業務です。

免責

掲載している内容は、公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事案に対する助言ではありません。

制度は変わります。実際の手続きの前に、出入国在留管理庁・法務局・国税庁・日本年金機構など所管官庁のページと、専門家にご確認ください。

掲載内容によって生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。最終的な判断は、ご自身の責任でお願いします。

お問い合わせ

内容の誤りや、制度変更に気づかれた場合は、お問い合わせのページに記載した方法でご連絡ください。確認のうえ、必要に応じて記事を修正します。